文部科学省が発表した「学校教員統計調査」の中間報告により、教員の職場環境をめぐる深刻な課題が浮き彫りとなりました。

精神疾患による離職者が過去最多に

2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員は1,319人となり、調査開始以来最多を記録しました。特に小学校では、定年を除く離職者の9.6%を占めています。

また、休職や1カ月以上の病気休暇を取った教員も1万3,310人に上り、児童生徒への指導や対人関係、事務負担などが主な要因とされています。文科省は「業務の多さに加え、人手不足により一人ひとりの負担が大きくなっている可能性がある」と分析しています。

改善に向けた働き方改革の実行へ

こうした状況に対し、政府や各教育委員会による対策が進められています。

• 法改正と目標の設定：2025年に改正教員給与特措法が成立し、2029年度までに時間外勤務を月平均30時間ほどに減らす目標が明記されました。あわせて、全国の教育委員会に対して業務管理計画の策定・公表が義務付けられました。
• 業務の切り分けと負担軽減：同年の指針改定により、過剰な苦情対応や登下校の見守りなどは教育委員会をはじめとする学校外が担う方針が示されました。また、部活動の地域移行も推進されています。

多くの教育委員会で計画策定が完了したことを受け、文科省の担当者は「計画策定から、それを着実に実行する段階に入った」と語っています。教員が健康に働ける環境づくりに向けて、地域全体での支援と実効性のある取り組みが求められています。

引用したサイト： https://www.asahi.com/sensei-connect/articles/16749264