2026年7月より、企業の法定雇用率が2.7％へと引き上げられ、対象となる企業の基準も「従業員数37.5人以上」となりました。制度の改定に伴い、現場の推進状況や課題に関する調査結果が発表されています。

調査によると、新基準である「2.7％を既に達成している」と回答した企業は28.3％にとどまりました。一方で、約5社に1社（18.4％）が「達成の見込みが立っておらず、困難」と答えており、推進状況において企業間で大きな格差が生じている実態が浮き彫りとなっています。

担当者の7割近くが感じる「DEI疲れ」の正体

推進が難航する大きな要因は、担当者の業務環境と現場の負担感にあります。

実務担当者のうち「他業務と兼務」している割合は約7割（65.4％）にのぼり、雇用業務にかける時間が「50％未満」と回答した人も6割以上（63.3％）を占めました。

このように限られたリソースの中で業務を行う中、担当者の66.3％が「DEI（※）疲れを感じる」と回答しています。その主な理由は以下の2点です。

• 配慮と現場負担の調整難易度（52.4％） 障がい者本人への配慮と、周囲の社員の業務負荷とのバランス調整が難しい。
• 「数（率）」の達成優先による目的の喪失（52.2％） 法定雇用率という数値目標の達成ばかりが求められ、本来の意義が見失われていると感じる。

※DEI：Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）の略称。

身体障がいへの集中と「採用・定着」のジレンマ

雇用の現場では、障がい種別によって直面する課題が大きく異なります。

• 採用面の課題： 身体障がい（46.1％／最多）
• 定着面の課題： 精神・発達障がい（42.2％／最多）

こうした中、採用難易度の高さが認識されつつも、最も優先して採用したい障がい種別として「身体障がい（48.8％）」が約半数を占めています。

精神・発達障がいにおける「定着への懸念」が強いあまり、採用が難しい身体障がいに期待が集中してしまうという、現場の複雑なジレンマが浮き彫りとなっています。

単なる目標数値のクリアにとどまらず、現場担当者のサポート体制や持続可能な受け入れ環境をいかに整えていくかが、今後の大きなテーマと言えそうです。

引用したサイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/07d2aec3571303d14f82c85bcaa873227933a605