厚生労働省発表の「令和6年度衛生行政報告例の概況」によると、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は154万7433人（前年度比7.6%増）となり、5年連続で増加しています。等級別では「2級」が全体の約6割を占めて最多となり、次いで「3級」が前年度比10.0%増と高い伸び率を示しました。手帳を取得することで、税制優遇や公共料金割引に加え、障害者雇用枠の利用など多角的な支援を受けられるようになります。

働く選択肢を広げる「5つの就労系障害福祉サービス」

障害者総合支援法に基づき、障がいのある方の適性や体調に応じた5つの公的就労支援策が提供されています。

• 就労選択支援：希望や適性に合った働き方の選択を専門員がサポート
• 就労移行支援：一般企業への就業を目指し、実践的な知識や能力向上に向けた訓練を行う
• 就労継続支援A型：事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を得ながら働く
• 就労継続支援B型：雇用契約は結ばず体調に合わせて自分のペースで働き工賃を得る
• 就労定着支援：一般企業に就職した後の、職場での人間関係や生活面での相談サポート

このうち、就労継続支援（A型・B型）では、利用者が受け取る賃金・工賃がともに過去最高を更新しました。雇用契約を結ぶA型はB型の約3.8倍の水準となっています。B型も算定方法の見直し等により右肩上がりの推移が続いています。なお、A型は東京都（11万1818円）、B型は徳島県（3万231円）が上位となるなど、都道府県ごとに地域差がある点にも留意が必要です。

福祉から一般就労への移行者は過去最高水準の2.9万人に

福祉サービスを経て一般企業へ就職した人は年間約2万9000人に達しており、集計開始時の平成15年と比較して22倍以上の水準となっています。こうした支援を活用した就労機会が広がっていると考えられます。

制度の正しい理解と早期の窓口相談を

手帳や就労支援などの制度を正しく理解して活用することは、安心して生活を送るための大切な防衛策となります。自身やご家族が対象になるかもしれないと感じた方は、一人で抱え込まず、まずはお住まいの市区町村窓口へ相談してみることが第一歩となります。

引用したサイト： https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b8a3c811f61531b1d9a1bf0b697788fd0730a7?page=1