最近では、働く人の心の疲れ（メンタルヘルス不調）や、シニア世代のスタッフが仕事中にケガをしてしまうことが社会全体で大きな心配事になっています。こうした背景から、厚生労働省では働く人の心と体の健康を守るための法律（労働安全衛生法）の改正を進めており、2028年4月からは規模に関わらずすべての職場で「ストレスチェック」を義務化していく、という具体的な方針が明らかになりました。 

50人未満の職場も対象に！「ストレスチェック」の義務化

これまで、年1回の「ストレスチェック」は従業員が50人以上いる大きな職場の義務とされていました。50人未満の小さな職場では「できればやってくださいね」という努力義務にとどまっていたため、実際に取り組めているところはまだ少ないのが現状です。

このたびの法改正により、これからは小さな職場であっても、定期的にスタッフの心のSOSに気づく仕組みづくりが本格的に必要となります。 

シニア世代が安心して働ける「環境づくり」もスタート

さらに今回の法改正には、増えている高齢者の労働災害（ケガなど）を防ぐための対策も盛り込まれました。

シニア世代が無理なく元気に働き続けられるよう、体への負担を減らす工夫をしたり、段差をなくしたり、明るい照明に変えたりといった「作業環境の改善」に努めることが、会社へ努力義務として課されることになります。

誰もが安心して長く働ける職場へ

人手不足が心配される今の時代、従業員が安心して長く活躍できる環境を整えることは、会社全体の元気や未来にも直結します。

小さな職場も含めて、すべての企業がメンタルヘルスの体制を整えたり、みんなが安全に働ける職場づくりへ一歩ずつ着手していくことが求められています。法律が変わる今だからこそ、まずはできるところから、みんなが笑顔で働ける優しい職場環境を整えていきたいものです。 

引用したサイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/a29f1698cc7aad6a1179659d984063f880e400bc