働く障害者への「合理的配慮」が事業主の義務となってから10年が経過しました。法改正や法定雇用率の引き上げを背景に障害者雇用が拡大する一方、現場では「どこまで配慮すべきか」という基準を巡るトラブルも顕在化しています。

拡大する障害者雇用と企業の取り組み

厚生労働省の発表によると、企業で働く障害者は昨年6月時点で10年前の1.6倍にあたる約71万人に上り、今後もさらに増加する見込みです。 これに伴い、多くの企業が環境整備を進めています。具体的な取り組みとして、以下のような事例が挙げられます。

• 施設や設備の環境整備： 階段やトイレへの手すり設置、車いす利用者の机の高さ調節
• 仕事の進め方やコミュニケーションの工夫： 業務指示を明確にする、達成状況や体調を確認する面談の実施
• サポート体制の強化： 障害のある社員を支援する「専従スタッフ」の配置

相談件数は前年度の1.6倍に急増、解雇を巡る訴訟も

一方で、配慮の度合いを巡る雇用の現場での摩擦も増えています。全国の公共職業安定所に寄せられる合理的配慮の相談件数は24年度に340件となり、前年度の1.6倍に急増。中には、解雇処分を巡って「配慮が不十分だった」とする従業員側と、「配慮は尽くしていた」とする企業側で訴訟に発展したケースもあります。

また、当事者アンケートでは、働く上で困難を抱えつつも「トラブルを恐れて職場に配慮を求められない」という人が少なくない実態も浮かび上がっています。

専門家が指摘する今後の課題

障害者雇用に詳しい専門家は、「どこまで配慮すべきかの基準が曖昧である」と指摘します。トラブルを防ぎ、双方が納得できる環境を作るためには、国が過去のトラブル事例や解決できた事例など、より現場の参考になる情報を積極的に発信していくことが求められています。

引用したサイト： https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9f81c8f5e1ca36536baa1dcbad3630f5b555ff?page=1