対等な関係づくりに必要な「適切な距離感」

障害のある人と一緒に働く職場では、どのように接すればよいのか迷う場面もあります。大切なのは、障害があることを理由に特別扱いすることでも、必要以上に距離を置くことでもなく、社会人としてフェアでフラットな関係を築くことです。

障害への理解が広がる一方で、「良かれと思って」という善意から、必要以上に配慮してしまうケースもあります。しかし、過剰な配慮は本人の成長機会を奪うことにもつながります。業務上必要な配慮を行いながら、伝えるべきことはきちんと伝える。お互いがそれぞれの役割を果たすことが、持続可能な共働につながります。

「特別な対応」ではなく、社会人としてのマナーに

こうした考え方を背景に、ミライロでは2013年から「ユニバーサルマナー検定」を提供しています。障害のある人への対応について、「無関心」でも「過剰」でもない、ほどよい距離感を、人として必要なマナーとして学ぶ機会を提供しています。

これまでに1,000社以上の企業が導入し、認定者数は累計32.7万人に達しています。企業だけでなく、大学や中学校などの教育現場にも導入され、障害のある人への接し方を、ほどよい距離感のマナーとして学ぶ機会が広がっています。

障害者雇用を「数合わせ」で終わらせないために

2026年には、障害者雇用に特化した「ユニバーサルマナー検定（雇用）」の提供も始まりました。障害者雇用を法定雇用率の充足だけで終わらせず、障害のある従業員が職場の戦力として活躍するためには、人事担当者だけでなく、現場で一緒に働く社員の理解も重要です。

必要なことは、障害のある人だからといって特別扱いすることではありません。必要な指導や言うべきことは伝え、必要な配慮は行う。そのうえで、お互いを対等な仲間として尊重すること。職場全体でこうしたマナーや考え方を共有することが、障害のある従業員が職場の一員として力を発揮できる環境づくりにつながります。

引用したサイト： https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00084/081900069/