企業に雇用された障害者の働く場所を提供する「障害者雇用ビジネス」その在り方を巡り、厚生労働省からは「企業側の雇用責任」を改めて問う見解が示されています。 

「雇用責任の希薄化」という現状の課題

上野厚生労働大臣は閣議後の記者会見において、障害者雇用ビジネスの現状について言及しました。大臣は一般論とした上で、「企業側の雇用責任の希薄化がみられ、不十分、不適切な雇用管理などの課題が指摘されている」と述べ、現在のビジネスモデルが抱える問題点に触れました。

この発言の背景には、業者を介して大手企業などに雇われた一部の障害者が、実質的な仕事を与えられていなかったという問題が判明したことがあります。これを受け、上野厚労相は「個別の事案について答えるのは差し控える」としつつも、障害者の適正な雇用管理は企業の責務であることを改めて強調しました。

企業が果たすべき「本来の責務」とは

上野厚労相は、障害者の適正な雇用管理について、単に雇用契約を結ぶだけでなく、以下の要素が当然含まれるべきであると説いています。

• 適切な業務の付与：障害者に適した業務を割り当てること
• 能力発揮の促進：障害者の能力発揮を促していくこと

こうしたプロセスを適切に行うことこそが、雇用主としての責務であるとの認識を示しました。

適正化に向けた今後の動き

現在、この障害者雇用ビジネスの適正化に向けた動きが進んでいます。厚生労働省の有識者研究会は、企業や仲介業者向けの指針（ガイドライン）策定などを提言する報告書を既に取りまとめています。

上野厚労相は、今後はこの報告書に基づき、必要な対応を検討していく考えを明らかにしました。企業には、障害者に適切に業務を付与し、能力発揮を促していく「雇用責任」を果たすことが強く求められています。 

引用したサイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/3347065782d7b20e29ab581e47a02f242e8b0343