
― 現場支援から見えてきた「社員定着」のための職場づくり ―
近年、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。
人材不足が深刻化する中、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりは、企業経営においても重要な課題となっています。
長時間労働や人間関係、業務負担、生活環境の変化など、働く人を取り巻く状況は複雑化しており、企業には従業員の心身の健康を守るための取り組みが求められています。
こうした背景のもと、2026年3月13日(金)、レボニティホールディングス株式会社主催による
「社員定着に向けたメンタルヘルス対策セミナー」が開催され、株式会社エイジングファンの岡本卓也MGRが講師として登壇しました。
本セミナーは対面とZoomを併用したハイブリッド形式で実施され、社外企業の担当者にも参加いただきました。
メンタル不調の背景には「職場」と「生活」がある
メンタルヘルスの問題は、個人の問題として捉えられることも少なくありません。
しかし、実際の支援現場では、次のような要因が複雑に絡み合っているケースが多く見られます。
・職場環境
・人間関係
・業務量
・生活面の不安
・将来への不安
働く人の不調は、必ずしも一つの原因で起こるものではなく、職場と生活の両方の影響を受けているケースが多いのが現実です。
そのため、企業のメンタルヘルス対策では、単に個人の問題として対応するのではなく、組織としての仕組みづくりが重要になります。
企業に求められる「安全配慮義務」
企業には、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する安全配慮義務があります。
セミナーでは、企業として取り組むべきメンタルヘルス対策として、次のようなポイントを紹介しました。
・長時間労働の適切な管理
・職場環境の改善
・不調の兆候への早期対応
・相談しやすい職場風土づくり
メンタルヘルスの問題は、対応が遅れるほど状況が深刻化する可能性があります。
そのため、早期の気づきと対応体制を整えることが企業にとって重要になります。
現場の支援から見えてきた企業の悩み
エイジングファンでは、福祉サービスを通じて日頃からさまざまな相談支援に関わっています。
現場の支援を通じて感じるのは、企業側もメンタルヘルス対応に悩んでいるケースが多いということです。
例えば
・どこまで企業が対応すべきかわからない
・メンタル不調の社員への接し方が難しい
・専門機関との連携方法がわからない
・休職や復職の対応に不安がある
といった声が多く聞かれます。
メンタルヘルス対応は専門的な知識が必要になる場面も多く、企業だけで対応することが難しいケースもあります。
企業だけで抱え込まない支援体制
メンタルヘルス対応では、企業がすべてを抱え込む必要はありません。
医療機関や専門機関、福祉サービスなどと連携することで、より適切な支援体制を構築することができます。
外部機関と連携することで
・専門的な支援を受けられる
・企業側の負担軽減
・従業員への適切なサポート
につながるケースも多くあります。
セミナーでも、企業と専門機関が連携することの重要性について紹介しました。
福祉の視点から「働く人」を支える
働く人の健康を守るためには、企業の取り組みだけでなく、福祉や医療の視点からの支援も重要です。
株式会社エイジングファンでは、福祉分野で培ってきた支援の経験を活かしながら、働く人や企業を支える取り組みを行っています。
メンタルヘルス対策は、問題が起きた後の対応だけではなく、働く人が安心して長く活躍できる環境づくりにもつながります。
今後もエイジングファンでは、現場支援で得られた経験や知見をもとに、企業や地域と連携しながら、働く人を支える取り組みを進めていきます。

